<うさぎ遺言(全ペットのための相続支援)> 行政書士あけぼの法務事務所 総額の分かる料金表・Q&A

◆うさぎ遺言(全ペットのための相続支援) 料金表 Q&A

 

 

うさぎ遺言 Q&A

 

 

 

 

【Q1】 うさぎ遺言というのは、うさぎだけのサービスですか?
 

 

 
【A1】 いいえ、うさぎに限らず全てのペットを支援するサービスです。「うさぎ遺言」という言葉の由来は【こちら】をご参照ください。また、遺言書作成はもちろん、信託を使うことも視野に入れて、大切な家族であるペットの将来を、飼い主様と一緒に考える支援業務となっております。

 

 

 

 
【Q2】 ペットについて遺言書の作成をお願いしたりすると、費用はどのくらいかかりますか?
 

 
【A2】 下記をご参照ください。通常の遺言書作成費用と同じ料金体系となっております。
 

 

 
(*) 全て税抜きの金額です。全件、事前のお見積を作成いたします。
(*1) 自作された自筆証書遺言が、確かに法的要件を満たしているかどうかを確認するサービスです(遺言書の内容の検討はいたしません)ご自宅への出張サービス料金を含みます(大阪市近隣区域外の場合は別途交通費のみ頂戴いたします)現在、外部サイト『うさぎ遺言』との提携により、同サイトに基づき遺言などを作成すると大きな割引を行っております。ぜひ一度ご覧ください。
(*2) 誰が手続きをしても必ず必要になる金額です
(*3) 財産のご状況を確認の上、面談時にお見積書を提示いたします
(*4) 内訳 : 検認手数料800円+(郵券82円×相続人の数)+検認済証明書発行手数料150円
(*5) 手続や契約の内容により金額が大きく変動しますので、あくまで目安の額としてご参照ください。事前に必ずお見積書を提示いたします。
 
 

 
 
【Q3】 ペットに遺産を直接相続させることができるのですか?
 

 

 


【A3】 残念ながら相続という形で遺すことはできません。動物には財産を所有する能力が法律上認められないからです(仮に渡せたとしても動物は当たり前ながらお金を使えませんので意味がありません)。
しかし、遺言書に法的に有効な文言でペットの将来を保護するための内容を含めることにより、また信託契約などを活用することにより、飼い主の死後もペットの将来を守ることができます。
 

 

 

 

【Q4】 遺言書でどうやってペットの将来を守れるのですか?

 

 




【A4】 まず遺言書を作る前に、ペットを世話してくれる方を見つける必要があります。その方と打ち合わせを行い、飼い主様の死後にペットを引き取ってもらう約束をしてもらいます。その上で遺言書を作成し、その内容に「ペットの○○ちゃんを□□さんに譲ります。どうか愛情をもって育ててください」という趣旨の文言を含めます。同時に、遺言執行人と呼ばれる、遺言書の内容を忠実に実行する人間を定め、併せてペットを見守ってもらう旨の契約をします。これにより、飼い主様の死後もペットが適切に世話を受けていることをチェックし続けることができます。
 
しかしながら、ペットの引き取り手がペットの世話をやめてしまったり、その遺言内容を放棄したりする可能性が全く無いとは断言できません。そういった意味でどうしても不安という場合には、法的強制力とチェック機能のある信託契約という手段をとることも可能です。

 

 

 

【Q5】 自分の死後、ペットを引き取ってもらう約束をした人に、ペットのお世話の費用のお金を渡したいのですが、どのようにしたらよいでしょうか。

 

 
【A5】 「□□さんに××円を遺贈する」という内容を含めることで、死後にその方に財産を贈ることができます。この場合、お金に限らず物や不動産を渡すことにしても問題ありません。
 
但し、その金額や不動産等の評価額が相続財産の全額から見て多額になり、かつ法定相続人が存在する場合は、その相続人に法定遺留分が発生しますので、場合によってはペットのお世話をしてくれる方に対し相続人から遺留分減殺請求と呼ばれる財産の返還請求が行われてしまう危険があります。そのようなことに決してならないよう、遺言書作成前に入念な相続関係の調査と、相続人の理解を得るための対策(遺言書自体にそのペット費用についての説明を盛り込む・場合によっては信託を検討する)をとる必要があります。
 



 
【Q6】 ペットを引き取ってくれる人を見つけ、お世話の費用をその人に渡すという遺言書を書く約束をしましたが、その人がお金だけ貰って世話を放棄する、といったことがないようにする方法はありますか?
 

 
【A6】 遺言書に、「負担付遺贈」と呼ばれる内容を盛り込むことで、もしその人が世話のためのお金を貰った後、ちゃんとペットの世話をしなかった場合、他の相続人が遺言の取り消しをし、渡したお金とペット自体を取り返すことができます。しかし、もし他の相続人が存在しなければそのような取り消しは不可能ですし、取り消したところでペットとお金が戻ってくるだけで、肝心のペットがその後どう扱われるかは全く予測がつきません。ですので、できるだけ信用のおける人物、場合によってはペットを扱う信頼できる法人や動物園にペットをお願いするようにすることをお勧めします。
 


 
【Q7】 ペットを引き取ってくれる人を見つけ、【A6】のように、お世話をしてもらう代わりにその費用をその人に渡すという負担付遺贈の遺言書を書けば、そのペットを引き取ってくれる人にペットを世話する法的義務が発生しますか?

 

 

 
【A7】 ペットを引き取った人がその世話の費用分の財産を貰うためには、ちゃんとペットの世話をする義務が引き取った人に発生します。但し、そのお世話のための財産の遺贈は引き取った人で放棄する(同時にペットの世話の義務も消滅する)ことができてしまい、その放棄は誰にも止められないため、もしその引き取り手が世話をしたくなくなった場合、ペットの世話を誰もしないという状況になる可能性があります。ですので、遺言書のみでペットの引き取り先を定める場合は、やはり長期的に世話をしっかりしてもらえると信じられる人物や信頼できる法人などに引き取りをお願いすることをお勧めします。
 
 

 
 
【Q8】 遺言書だけでは、引き取った人が最後までペットの面倒をちゃんとみてくれるかどうしても不安です。ペットの世話を法的な義務にできる方法はないでしょうか。
 

 
【A8】 飼い主様の死後のペットの世話を法的義務として強制力をもたせる方法として、『信託契約』があります。遺言書は原則、ペットの世話やその方法を引き取り手の方の善意に委ねるのに対し、信託契約は誰がどのように育てるのかという詳細な内容を定め、法的義務とすることができます。但し、それだけに複数の人物や法人と契約を交わす必要があり、遺言書と比べて非常に複雑な手続と高額な費用が必要です。信託を検討する場合は、可能な限り当所などの専門事務所に相談することをお勧めします。
 
 

 

 

★本サイトは、外部サイト【うさぎ遺言】と提携しています★

 

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