<宅建業許可> 総額の分かる料金表・Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆宅建業許可 料金表 Q&A

◆宅建業許可 料金表 Q&A

 

宅建業免許 Q&A

宅建業法に基づく許可・更新・変更

 

 

【Q1】 許可手続きの手数料はいくらですか?
 
【A1】 以下の表をご参照ください。
 

■宅建業 新規許可/更新申請・変更届■

※全て税抜き価格です。
 ※料金の幅は、作業量の変動によります。事前に必ず見積書を作成致します。
 ※「証紙代」とは、許可官庁に申請する際に行政に必ず支払う必要がある費用です。

 

 

【Q2】 宅建業許可をとるために必要な要件はなんですか?


 

 

 

【A2】 下記の要件のすべてを満たす必要があります。

 

1.法人の場合は、履歴事項全部証明書の目的欄に宅建業を営む旨の記載があること

 

2.事務所を設置していること

   →もちろんただ設置しているというだけでは足りず、その場所を宅建業の営業所として用いる為の権限を有していること、固定電話等の必要な事務用品を設置していること、法定の標識を設置していること、等が求められます。

 

3.事務所ごとに専任の宅地建物取引士を設置していること

   →1つの事務所において宅建業に従事する者の5名に1名以上の割合で専任の宅建士の設置も求められています。宅建士となるためには宅地建物取引士試験に合格し、都道府県知事の登録を経て取引士証の交付を受ける必要があります。また、新規免許申請の際に、専任の取引主任者になろうとする者は、「宅地建物取引士資格登録簿」に勤務先が登録されていない状態でなければなりません。

 

4.代表者又は宅建業法施行令2条の2の使用人が事務所へ常駐していること

 

5.役員などに宅建業法違反や犯罪歴等の欠格事由が存在しないこと

 

さらに、上記を満たして許可がとれても、その後法務局に営業保証金(1000万円)を供託するか、保証協会に弁済業務保証金分担金(60万円)を供託しなければ、宅建業免許証が交付されません。(宅建業法25条) 免許証が無ければ許可がおりたとみなされませんので、実質、上記の金額を供託できなければ許可が取れないというのと同義になります。

 

 

【Q3】 宅建業許可の有効期間は何年ですか?

 

 

【A3】 許可取得から5年間有効です。但し、その更新手続きは有効期限の90日前から30日前の間の期間と定められていますので、同期間中に更新手続きを申請しなければなりません。更新期間を1日でも過ぎてしまうと更新手続きを受け付けてもらえなくなり、また新規で許可申請をしなければならなくなります(その点、役所は決して譲歩することはありません)。
 
さらに、許可申請内容に変更があった場合、各内容ごとに法定されている期間内に変更届を提出する必要もあります。上記の通り更新期限が若干複雑な為、適切な期限管理を行う必要があります。
 

 

【Q4】 宅建業許可だけをとれば営業を開始できますか?
 

 
【A4】 もし営業保証金1000万円の供託ではなく、保証協会への弁済業務保証金分担金(60万円)の供託を選択した場合、保証協会への入会手続きを行う必要があります。この手続きを行うためには、許可官庁での宅建業の許可書類の提出が必要になりますが、実務の便宜上、各保証協会は宅建業の許可申請と同時に保証協会への入会手続きを申請するように勧めていますので、ふたつの申請手続きを同時進行させるのがタイムスケジュール的に最も効率的と思われます。
 

 

【Q5】 支店だけで宅建業を行いたいのですが、この場合宅建業としての営業所は支店の1店舗のみ、ということでよいですか?
 

 


【A5】 宅建業法上における事務所の数のカウントには、まず必ず本店が入ります。本店で宅建業を行おうが行うまいが営業を行う事務所として数えられる、ということです。その上で、実際に営業を行う支店の数が加算されます。例えば、本店(宅建営業なし)+支店(宅建営業あり)+支店(宅建営業なし)の場合、宅建業法上の事務所数は「2」となります。よって本店にも専任宅建士を置く必要がありますし、供託金も本店支店の二か所として支払う必要があります。
 

 
【Q6】 営業できるまでどのくらいの日数がかかりますか?
 

 


【A6】 早くて、約2か月間程度必要です。(申請処理作成・行政庁/保証協会等への申請・審査/供託金等入金/免許状取得)ケースによっては3か月程度までかかる必要があります。
 

 
【Q7】 無許可で営業するとどうなりますか?

 

 

【A7】 行政処分としての営業停止処分、並びに宅建業法に基づき三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金を科され(又は併科され)ます。(法79条)
 

 

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


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