行政書士あけぼの法務事務所 車庫証明・自動車登録についての豆知識

◆車庫証明・自動車登録 豆知識

◆車庫証明・自動車登録 豆知識

 

 

車庫証明・自動車登録に関する知識

 

 

 

【自動車の車庫証明申請】

 

・自動車登録の前提として必要となります。

 

・自動車の新規登録・変更登録・移転登録の際に都度車庫証明が必要になります。

 

・事業用自動車、660cc以下の軽自動車、一部地域で車庫証明が不要と規定されている場合は車庫証明は不要です。

 

・軽自動車は車庫証明が不要な代わりに、保管場所届出を行う必要があります。

 

・自動車登録は「使用の本拠の位置」を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所にて行いますが、車庫証明は「車庫の所在地を管轄する警察署」になります。

 

・車庫は、下記全てを満たす場である必要があります。

@「使用の本拠の位置」(住所など)から直線距離で2キロメートル以内

A道路以外の場所

B自動車が通行できる道路から支障なく出入りができ、かつ自動車全体を収容できること

C使用権原があること

 

・法人申請する場合、私用の本拠は原則本店所在地。支店でとりたいなら、履歴事項証明書等で本店と支店両方の所在証明(公課の納付証明等)が必要になります。

 

・車庫の所有者が自分の場合は「自認書」、そうでなければ「使用承諾書」「賃貸借契約書の写し(契約者、所在地、契約期間の記載必須)」のいずれかが必要になります。

 

 

 

 

【自動車登録申請】

 

・車庫証明は1か月以内、印鑑証明書は3か月以内のものを提出要

 

・自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税の申告等手続は行政書士でも行えます。(税理士法51条の2、同法施行令1条)

 

・使用の本拠の位置(住所等)、氏名又は名称を変更した場合、変更届の提出が必要。

 

・所有者と使用者が異なる場合に、

 @使用者のみ住所等の変更がある場合は、所有者の委任状も必要。

 A所有者の氏名又は名称のみ変更となる場合は、所有者の委任状及び車庫証明は不要

 

・車検証記載の住所から複数回転居をしている場合は住所の沿革をつける証明書(戸籍の附票等)が必要

 

・権利移転登録申請の場合、下記の場合は利益相反行為になるため取締役会設置会社なら取締役会議事録、取締役会非設置会社なら株主総会議事録が必要

@法人名義の自動車を代表取締役個人へ名義変更

A代表取締役個人の名義の自動車を法人名義へ変更

B代表取締役が同じである法人間で名義変更

 

・権利移転登録申請の場合、未成年者の場合は戸籍謄本、親権者の同意書及び印鑑証明書が必要

 

・自動車取得税は50万円以下の場合不要

 

・相続による移転登録の場合、自動車の価格が100万円以下であることを確認できる査定証又は査定価格を確認できる資料の写し等を添付した場合、遺産分割協議書の代わりに遺産分割協議成立申立書で代用できる(申請者のみの署名捺印で足りる)

 

・住所の証明ができない場合は「誓約書」を添付することで代用できる

 

・希望番号制度は「希望番号予約センター」にて行える。人気の番号は抽選となる。

 

・出張封印制度(通常自動車を陸運局に直接持って行くか業者にて自動車を搬送して、古いナンバープレートを返納、新プレートを取り付けて封印を行う必要があるところ、代わりの人間がプレートを陸運局で貰い、それを使用者の住所等へ持って行ってプレートを付け替え封印を行うという方法)を行えるのは、一定の研修を受け各都道府県の行政書士会の推薦を受け、損害保険に加入し各陸運支局の自動車整備振興会等と契約を結んだ行政書士だけ。

 

・出張封印ができるケースは下記

@個人売買や相続による名義変更の登録に伴ってナンバーを変更する

A引っ越しによる住所変更の登録に伴ってナンバーを変更する

Bご当地ナンバーへの変更登録に伴ってナンバーを変更する

C特別使用ナンバー(ラグビーワールドカップ仕様など)への交換によるナンバー変更

D営業所間の配置換え等、使用の本拠の位置の変更の登録に伴ってナンバーが変わる場合

 

・出張封印ができないケースは下記

@新規登録自動車の場合

A自動車販売店が販売の為に仕入れた場合

B自動車販売店が直接ユーザーに販売した場合

C自動車販売店から個人へ名義変更した場合

Dナンバープレートの取り外しができない場合

E車台番号確認が困難な場合

F字光式ナンバープレートの場合

Gナンバープレートの再交付のみの場合

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


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