<ドローン等許可> 総額の分かる料金表・Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆無人航空機許可 料金表 Q&A

◆ドローン・農薬ヘリ等 無人航空機使用許可 料金表 Q&A

(ヤマハ FAZER / DJI Phantom4)

ドローン・農薬ヘリ等使用許可・承認手続のQ&A

(航空法に基づく無人航空機の飛行に関する許可・承認申請)

 

 

 

【Q1】 無人航空機(ドローンやヘリなど)の許可や承認手続きを代行してもらうにはどのくらいの費用がかかりますか?

 

 

【A1】 下記をご参照ください。使用の期間や使用者数、使用予定の機体などで料金が変動する点、ご注意ください。

 

 

※許可・承認他無人航空機に関する審査及び手続は、2018年現在全ての審査機関において手数料が発生しません。(代行を依頼する事務所手数料のみ必要となります) 

 

 

【Q2】 撮影用のドローンや農薬散布用の無人ヘリを飛ばしたいのですが、どんな場合に国の許可をとらないといけないのですか?

 

 

【A2】 『200グラム以上』(本体はもちろんバッテリーなどを含む飛行させる時点での総重量)の無人航空機(=人が乗れないもので遠隔操作する機体)は、『許可が必要な場所、承認が必要な飛ばし方で飛ばす場合』に、許可・承認が必要です。機体がどういう名前(ラジコン、ドローン、ヘリコプター、etc.)で呼ばれているかは関係がなく、その条件に該当するのであれば全て許可・承認が必要です。

 

 

【Q3】 許可・承認が必要なのはどういう場所・方法ですか?

 

【A3】 許可が必要な場所、承認が必要な飛行方法は下記の通りです。

 

<許可が必要な場所>

 (A)人口集中地区の上空

 (B)150m以上の高さの空域

 (C)空港等の周辺の上空空域

 

 

<承認が必要な飛行方法>

 @ 夜間飛行

 A 目視外飛行(双眼鏡使用、運転補助者への指示による飛行はこれに含まれます)

 B 物体から30m未満の飛行(人を含みます)

 C イベント上空飛行

 D 危険物輸送 

 E 物件投下(農薬などの液体、気体を含みます)

 

【Q4】 使用機体が200グラム未満で、かつ許可が不要な場所であれば、どこでも飛行させていいということでしょうか?

 

 

【A4】 いいえ、200グラム未満・高度150メートル未満・人口密集地域でも空港周辺区域でもない場所であっても、ドローン等無人航空機の使用が禁止されている場合があります。その例のひとつは、各都道府県・市町村が定める条例に基づく制限です。

主なものとして、公園条例があります。大阪市の場合、「大阪市公園条例」の中で、「第 3 条 都市公園においては、何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。〜(9) 他人に危害を及ぼすおそれのある行為をすること」という条文があり、200グラム未満のドローンの使用であっても同条にいう「危害を及ぼすおそれのある行為」と解釈されています。よって大阪市内の公園において同条例に反してドローン等を飛行させると、同条例の罰則により5万円以下の過料を支払わなければならなくなる可能性があります。その他、様々な法令による制限があるため、大阪市内では2018年現在、なんの許可もなくドローン等をまともに飛行させることができる地域は存在していません。

また、仮に許可不要の場所で飛行予定であったとしても、上記A3のいずれかに該当する運用を予定している場合は場所に関わらず必ず承認手続きが必要になります。

 

 

【Q5】 高度150メートルというのはどのくらいの高さのイメージですか?

 

【A5】 大阪限定の例えになりますが、大阪駅前第三ビルが142メートルですので、あのビルの屋上の高さが、許可をとらなくてもよいほぼギリギリの高さになります。(あべのハルカスだと300メートルですのでそのちょうど半分ですがそれだといまいちイメージできないかもしれません) ちなみに、高度はあくまで対地高度であり、操縦者の足元からの高度ではありませんのでご注意ください。

 

【Q6】 許可をとるには何をしなければなりませんか?

 

【A6】 飛行させる予定の空域を管轄する地方航空局に、許可・承認申請書類を提出しなければなりません。申請書類には、機体の機能/性能基準適合確認書、飛行させる者の経歴/能力等確認書、飛行経路図面、機体の写真や設計図といった書類を不足なく添付する必要があります。それに加えて、もし、上記【A2】の(B)(C)に該当する場合は、その空域を管轄する空港事務所にも同じ申請書類を提出する必要があります。また、もちろん大前提として、ドローンやヘリコプター等を無線飛行させる技術や関係知識・法令を、使用者が修得している必要があります。(「これから修得します」、では許可・承認は貰えません)国土交通省の審査要領では10時間以上の飛行経験が必要とされています。

 

 

【Q7】 許可がもらえるまで、どのくらいの時間がかかりますか?

 

【A7】 2018年現在、申請から許可まで3〜4週間の審査期間を要するという旨の発表が国土交通省からなされています。その上、当然ながらその申請の為の書類を作成する必要がありますので、最短でも1か月程度はかかるかと思われます。申請内容によっては書類作成に多くの時間が必要となる可能性がありますので、飛行予定日が既に決まっている場合は、できるだけ日数のゆとりをもって許可・承認申請手続きを行われることをお勧めいたします。

 

 

【Q8】 使用予定日を指定せずに、いつからいつまでの間に使う、といった形での許可や承認はとれますか?

 

【A8】 可能です(包括申請と呼ばれています)。「許可/承認を受けた日から何月何日まで」という記載で申請することにより、その期間内であれば何回でも、再度の許可や承認申請をすることなく使用することができます。但し、あくまで業務用やむを得ない場合にのみ許可を受けることができ、趣味目的では許可されません。期間については原則3か月以内であり、反復して継続的に飛行を行う場合には、1年間の範囲が限度となります。加えて、日付を特定して使用するよりも使用回数が増え、かつ期間中いつ使用するかも不明ということもあり、使用目的や機体性能など許可・承認の為の様々な要件審査において、日付を特定する申請より審査が厳しくなる可能性があります。

 

 

【Q9】 使用予定日を指定しない包括申請で許可や承認をとった場合、その期間内はもう許可や承認の手続は一切しなくていいですか?

 

【A9 許可・承認については、包括申請で許可・承認がでた期間内であれば改めての許可・承認手続きは不要です。但し、許可・承認開始の日から3ヶ月後の日、6ヶ月後の日、9ヶ月後の日、許可・承認終了の日のそれぞれから1ヶ月以内に飛行実績の報告書を国交省や航空局等に提出する義務があります。

 

 

 

 

【Q10】 許可や承認をとらないといけない状況で無許可無承認でドローンを飛ばした場合、どうなりますか?

 

【A10】 50万円以下の罰金に処せられます。(航空法157条の4)

 

 

【Q11】 事故や災害時などに救助活動でドローンやマルチコプターを使用したいのですが、そんな緊急時でも事前に許可がいるのですか?

 

【A11】 原則、通常通り許可・承認が必要です。但し例外があり、『国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼』を受けた者(特例適用者と呼ばれます)が、航空機の事故その他の事故に際し『捜索又は救助』のために行う無人航空機の飛行については、事前の航空法の許可・承認が無くても使用が許されます。(航空法132条の3、航空法施行規則236条の7、8)

とはいえ、災害などが現に発生している時点で行政機関に対し無人航空機での救助を提案しても、行政庁の決定として直ちに依頼が下るかといえばかなり難しいかと思われます。もしそのような救助活動を検討なされるなら、専門家の行政書士とご相談の上、行政機関と従前からコンタクトをとるなど、調整を進めておく必要があるかと思われます。

また、上記の特例適用者として航空法の許可・承認なく無人航空機を飛行させる場合であっても、通常使用で要求される安全基準は満たさなければならず、国土交通省は[特例適用者として無人航空機を飛行させる場合の運用ガイドライン]を公開しています。

 

 

【Q12】 趣味で飛ばす以外に、ドローンはどんな活用方法があるんですか?

 

【A12】 プロモーションとしてイベント主催者や不動産会社やリゾート経営会社などが画像や動画を撮影する用途は一般的によく知られていますが、実はそれ以外にも様々な産業で活用されています。農薬散布、建築・土木分野での河川工事や道路工事、遺跡や文化財調査、大気の放射能測定、気象観測、等高線図調査、火災現場調査、立ち入り困難区域調査、土地の体積測量などなどです。特に建設業関係においては、専用の撮影ソフトなどを用いてドローン撮影することにより人力より圧倒的に早く測量ができ、コストカットや労働時間の短縮につながるといった働きで注目されています。

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


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