<古物商許可>総額の分かる料金表・Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆古物商許可 料金表 Q&A

◆古物商営業許可 料金表 Q&A

 

 

古物商営業許可 Q&A

古物営業法に基づく許可・変更

 

 

 
【Q1】 許可手続きの手数料はいくらですか?

 

【A1】 以下の表をご参照ください。

 

■古物営業許可/変更申請■

 

※全て税抜き価格です。
※料金の幅は、作業量の変動によります。事前に必ず見積書を作成致します。
※「申請手数料」とは、公安委員会に申請する際に必ず支払う必要がある手数料です。

 

 

【Q2】 どういう営業をすると許可がいりますか?

 

 

 

【A2】 下記に該当する営業を行う場合に許可がいります。実質、古物を扱う場合には営業形態に関わりなく取得が必要となっています。(古物営業法2条)

 

■古物商間の古物の売買又は交換のための市場(古物市場)を経営する営業(いわゆる古物商)
 
■古物の売買をしようとする者のあっせんをインターネット上で競りの方法により行う営業(いわゆる古物市場主)
 
■インターネットオークションサイトの運営者(いわゆる古物競りあっせん業者)

 

 

【Q3】 どういう物は古物として扱われますか?

 

 

【A3】 一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、又はこれらのものに少しでも手入れをした物品を「古物」といいます。古物は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。(以下警視庁公表の解説より)
 
(1)美術品類
あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
【例】絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
 
(2)衣類
繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの
【例】着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
 
(3)時計・宝飾品類
そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物
 
(4)自動車
自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品
【例】その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等

 
(5)自動二輪車及び原動機付自転車
自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品
【例】タイヤ、サイドミラー等
 
(6)自転車類
自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品
【例】空気入れ、かご、カバー等
 
(7)写真機類
プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等
【例】カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
 
(8)事務機器類
主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具
【例】レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機

 
(9)機械工具類
電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの
【例】工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
 
(10)道具類
(1)から(9)まで、(11)から(13)までに掲げる物品以外のもの
【例】家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
 
(11)皮革・ゴム製品類
主として、皮革又はゴムから作られている物品
【例】鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)
 
(12)書籍
 
(13)金券類

【例】商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券
 

 

 

【Q4】 フリーマーケットを開きたいのですが、古物商の許可がいりますか?

 

 

【A4】 原則必要ありません。フリーマーケットは通常自己の所有物であることが明らかな物品を販売するため、また、頻繁に何度も開催する性質のものでもない為、古物営業法による制限を付す必要は薄く許可は不要となっています(古物営業法の規制は、窃盗品など違法な方法により奪われた物品が簡単に市場に流通して取り返すことができなくなってしまうことを防ぐことが目的だからです)。
但し、マーケット内の別の出品者から購入したものや、事前に第三者から購入したものを転売することが常態化しているようなマーケットの場合は警察により許可が必要と判断される可能性があります。
 

 

【Q5】 レンタル業をしたいのですが、古物の許可がいりますか?

 

 

【A5】 下記の2ケースに分かれます。

 

1. レンタル品を、製造・販売メーカーから直に新品購入した場合 : 許可不要

 

2. 中古の物品を購入してそれをレンタルする場合 : 許可必要

 

 

 
【Q6】 古物商の許可は、店舗ごとに取らないといけませんか? また許可の期間は何年ですか?

 

 

【A6】 古物商の許可は、各都道府県単位で取得をしますので、その許可を取得した都道府県内であれば、一度許可さえとればどこに何店舗設置しても構いません。言い換えれば、別の都道府県にまたがって支店を設置する場合にはその別の都道府県の公安委員会の許可が別途必要です。
 
また、許可の期限は存在せず、一度許可をとればその人が亡くなるまで(法人の場合は解散消滅するまで)、取り消されない限り永遠に効果が続きます。よって自動車運転免許のような更新手続きは必要ありません。但し、その効果はあくまで許可を取得した人・法人にのみ帰属するので、相続人や合併後の会社等については新たに許可を取得しなければ古物営業はできません。

 

 
【Q7】 不用品を引き取る場合は許可は不要ですか?

 

 

【A7】 目的によって変わります。また、実際に許可官庁からどのように判断されるかは不確定なので、事前に許可官庁に確認をした方が無難です。
 
1. 不用品を買い取って売却し利益を得る目的 : 古物商許可が原則必要
 
2. 不用品を無償で引き取る : 原則許可は一切不要。但し、廃棄物を引き取る場合は廃棄物収集運搬業の許可が必要
 
3. 不用品を有償で引き取る : 一般家庭から引き取る場合は一般廃棄物収集運搬許可、事業者から引き取る場合は、事業者の業種や廃棄物の種類によって、産業廃棄物収集運搬又は一般廃棄物収集運搬の許可が必要
 
 

 

【Q8】 許可を取る際に特殊な要件などはありますか?

 

 

【A8】 管理者を店舗ごとに設置する必要があります。管理者は特に資格など必要ありませんが、古物商の業務に精通した方が望ましいです。財産要件などはありません。

 

 

【Q9】 無許可で営業するとどうなりますか?

 

 

【A9】 営業停止処分により営業ができなくなり、古物営業法により3年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科される可能性があります。(法31条) 
 

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所

 

 

 


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