<建設業許可> 総額の分かる料金表・Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆建設業許可 料金表 Q&A

◆建設業許可 料金表 Q&A

 

 

建設業許可 Q&A

 建設業法に基づく29種類の許可・更新・変更

 

【Q1】 建設業の許可をとるにはどのくらい費用がかかりますか?

 

【A1】 下記をご参照ください。
 

■建設業 新規許可申請■

 


 
 

■業種追加・更新・変更・各種追加■

 

 

※全て税抜き価格です。
※料金の幅は、作業量の変動によります。事前に必ず見積書を作成致します。作業量が少なく見込まれる場合は、上記金額より低くお見積させて頂くこともございます。
※「証紙(収入印紙)代」とは、許可官庁に申請する際に行政に必ず支払う必要がある費用です。
 

【Q2】 どんな工事をするときに許可が必要ですか?

【A2】 下記の工事を行う場合に必ず必要です。

 

■建築一式工事については、工事1件の請負代金の額が1,500万円以上の工事または延べ面積が150u以上の木造住宅工事

 

■建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金の額が500万円以上の工

 

また、許可が必要となった場合、法定の29種の専門工事許可のうちでこれから行おうとする工事に該当する種類の許可をとる必要があります。例えばモルタルや漆喰の貼り付け工事なら左官工事業許可、発電設備設置なら電気工事業、整地、樹木の植栽などなら造園工事業、といったぐあいです。どの種類に該当するのかもし分からなくても、許可官庁の相談窓口に電話をしても教えてもらえますし、行政書士に依頼をすれば間違いなく適切な専門業種で許可申請を行ってくれます。

 

 

 

【Q3 『建築一式工事』という許可をとれば、どんな工事をやってもよいということですか?

 

【A3】 いいえ、そうではありません。むしろある意味逆で、もしこの建築一式工事の許可だけしか取らなかった場合、自力ではどんな種別の工事も一切行えません。建築一式工事の許可とは、総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事という意味で、つまり工事の元請けとして下請けに対して工事を発注し、各下請けを管理調整する業務のことです。何かの工事を自らするには、あくまで個別の専門業種の許可を取得する必要があります。なお、『土木一式工事』も趣旨としては全く同じであり、土木一式の許可があってもそれだけではなんの工事も自力ではできません。

 

 

【Q4 どんな場合、許可を取ることができませんか?

 

【A4】 建設業の許可には、許可をとるために必要な要件があります。それらの要件を満たせない=許可を取ることができない、ということになります。許可要件は簡易ではありますが下記の通りです。

 

@ 経営業務の管理責任者(通称『経管』)を常勤で設置すること(法7条)
   →経管となれるのは、5年(又は6年)以上建設業に役員等として経営に携わった経験がある者です。

 

A 専任技術者が営業所ごとに常勤でいること(法7条)
   →専任技術者となれるのは、許可行政庁が指定する学科を卒業・指定する国家資格の取得・規定以上の実技経験年数を有する者です。

 

B 請負契約に対して誠実さを有していること(法7条)
   →役員等が、詐欺・脅迫・横領等を起こすと思われることが明白でない場合をさします。

 

C 財産的基礎又は金銭的信用を有していること(法7条、15条)
   →一般建設業の場合、自己資本/資金調達能力が500万円以上であること、又は許可を受けた状態で5年間継続して営業した実績があることを意味します。
   →特定建設業の場合、欠損の額が資本金の20%を超えていないこと+流動比率が75%以上であること+資本金の額が2,000万円以上であり、かつ、自己資本の額が4,000万円以上であることの全てが揃っていることを意味します。
  
D 欠格事由に該当しないこと(法8条、17条)
   →様々な欠格事由が建設業法で規定されていますが、1つでも該当すると不許可となります。不許可になってしまうケースが特に多い項目としては、『過去5年以内に関連法規に基づく禁固以上の刑罰を受けている』『過去5年以内に許可取り消し処分を受けている』『暴力団員(又は5年以内に暴力団員であった者)が役員/従業員に含まれている』『その事業者が暴力団に支配されている』といったものがあります。とりわけ、暴力団の欠格事由については、「黙っていれば分からないだろう」と故意にその事実を伏せて許可申請を行ったり、逆にそんな人物が従業員の中にいるとは全く知らなかった、という場合だったりすることがほとんどですが、審査官庁は必ず、提出された申請書記載の全ての人物について警察に暴力団との関係が無いか照会をかけますので、スルーされることはまずありません。必ず、欠格事由にひとつも該当しないかどうかしっかり確認してから許可申請を行うことをお勧めします。
 
E 営業所要件を備えていること(法5条、7条他)
    →建設業の営業を行うべき場所を常時使用する権限を有している、固定電話、事務機器、デスク等什器備品を備えている、法第40条に基づく標識(建設業の許可票)を掲げている、代表者(権限を申請者から委任されている者)が常勤している、専任技術者が営業所に常勤し、専らその職務に従事している、といった内容を満たす必要があります。

 

 

【Q5 建設業の許可は何年間有効ですか?

 

【A5】 許可の日から5年間有効です。この期間が切れると失効し、即座に無許可営業となってしまいますので、事業を継続するのなら必ず更新手続きが必要です。また、更新は有効期間の30日前までに申請をおこなう必要があります(更新手続き自体に4週間近くかかるので、有効期間の失効ぎりぎりで更新手続きを行った場合、審査中に許可期限が過ぎてしまうためです)。
加えて、毎年決算終了日から4か月以内に、財務諸表を建設業用の形式にした「決算変更届」を提出しなければならず、さらに、管理責任者や専任技術者、会社の商号や役員の変更があった場合は、その内容ごとに法定された期限内に「変更届出書」を提出しなければなりません。
決算変更届や変更届出書をしっかり提出していないと、更新手続きができないだけでなく、始末書の提出も必要になりかねませんので、期限管理には重々ご注意ください。

 

 

【Q6 無許可で営業するとどうなりますか?

 

 

【A6】 
業務停止処分を受け、かつ3年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科せられます。(法47条) またそれだけでなく、刑確定から5年間建設業の許可を取得することができなくなります。(上記の欠格事由に該当してしまうため)

 

 

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