<経審>総額の分かる料金表・Q&A 行政書士あけぼの法務事務所

◆経営状況分析・経営事項審査(経審)・公共事業入札 料金表 Q&A

 

 

経営状況分析

経営事項審査(経審) Q&A

 

 

【Q1】 経営状況分析や経営事項審査を申請するにはどのくらい費用がかかりますか?
 
【A1】 下記をご参照ください。
 

 

(*1)誰が手続きを行う場合であっても必ず発生する費用です。
(*2)事業者様の規模が大きい場合、お見積時に作業量に応じた追加手数料を記載させて頂く場合があります。
(*3)決算変更届、経営状況分析、経営事項審査(経営規模等評価及び総合評定値審査請求)の全ての申請手続をフルサポートします。
 

 

 
【Q2】 経営状況分析、経営事項審査っていうのはどういう手続ですか?

 


【A2】 地方公共団体などが発注する、公共事業としての建設工事を受注する為に必ず受けなければならない分析・審査手続のことです。言い換えれば、これらの分析・審査を受けなければ公共事業を受注する(入札に参加する)ことが不可能です。
 
これらの分析・審査により、受審した事業者に『総合評定値』と呼ばれる点数がつけられ、より高い点数になるほど発注額が高額な公共事業の入札に参加できるようになります。その点数をつけるための審査が『経営事項審査』(通称、経審と呼ばれます)であり、各都道府県によって行われます。その経審における審査項目の一つが『経営状況分析』であり、この分析作業だけは都道府県ではなく国土交通省の登録を受けた民間分析機関によって行われます。そのため、まずその分析機関に『経営状況分析』を行ってもらい、その結果を持って都道府県に『経営事項審査』を申請する流れとなります。経審の審査項目は他に経営規模審査、技術力審査、社会性等審査があり、それぞれの項目で算出された点数の合計点が『総合評定値』となります。

 

 
【Q3】 経営事項審査はどのような流れで行われますか?審査の結果がでるまでに、トータルでどのくらいの日数がかかりますか?

 


【A3】 下記の流れで進行します。非常に早くて1か月程度、通常は1ヶ月半から2ヶ月ほどが目安です。分析機関や行政庁の審査日数は長短する可能性があり、ケースによって申請書類作成に日数を要することも多々あるため、前回の審査後の有効期間が切れないように再審査を受ける場合などは特に日数に余裕をもって手続きを進められることをお勧めします。
 
・決算変更届の提出(事業年度終了後4カ月以内)
  建設業法上の義務ですので経審を受ける受けないに関わらず毎年行う手続ですが、この時に『経審受審ルール(建設業法に則ったもの)』に沿った様式で財務諸表、工事経歴書等を作成し、経審に申請する書類として作成してしまいます。
  ↓
・経営状況分析の申請
  民間分析機関に申請します。書く期間により申請から通知までの期間等は異なります。(3日〜1週間程度が目安です)
  ↓
・経営状況分析結果通知書の受領
 (経審の有効期間が確定します:直近決算日から1年7カ月)
  ↓
・経営事項審査の受審日の予約
 (各行政庁によって予約の方法が異なるので要確認。大阪府の場合、申請会場にある予約簿かFAXで予約申込を行う(2018年現在))
  ↓
・予約日にて経営事項審査を申請

  ↓
・行政庁による内部審査
 (特殊な事情の無い限り出頭等は必要ありません)
  ↓
・経営事項審査結果通知を受領
  大阪府の場合、最短で申請受理日から約22日程度で通知書が届きます。補正指令等が行われる可能性もあるため、それよりもかなり長くなることもありえます。
  ↓
・入札参加希望の発注機関への入札参加資格登録申請
 

 
【Q4】 経営事項審査を受けた後、公共事業を受注するまでどのような流れになりますか?
 

 


【A4】 概ね下記の流れになります。
 
・公共事業の発注機関により公表されている入札参加資格登録に申請します。
 ↓
・公共事業発注者によって、経審の点数を基に発注者個別の評価基準を当てはめて、登録申請事業者にランク付けが行われます。これにより事業者は発注者ごとにランクを付与されることになります。(あくまでその発注者がつけたランクであり、他の都道府県等の発注者がそのランクを使うことはありません)
  ↓
・その後、発注者は実際に公共事業を発注する際に、どのランクの事業者が入札可能か、どんな工種か、工事の地元に営業所があるかといった、入札に参加ができる様々な条件を発表します。
  ↓
・それら入札条件をクリアしていれば、その公共事業の入札に参加することができ、落札することができれば晴れてその公共事業を受注することができます。ちなみに入札は価格のみで争う価格競争若しくは価格と品質を総合的に判断する総合評価のいずれかの判断で行われ、どちらの基準が採用されるかは発注者の判断で都度異なります。
 

 
【Q5】 経営事項審査を1度でも受ければ、その後はその審査結果を使って公共事業の入札にずっと参加し続けることができますか?

 


【A5】 いいえ、経営事項審査により公共事業を受注できる資格には期間制限があり、その有効期間を過ぎると公共事業を受注できなくなります。経営事項審査は、審査を申請する直前の事業年度末日(審査基準日と呼ばれます)における決算書等の記録に基づき行われるため、その審査の有効期間の開始日もその直近の事業年度末日となります。その日から1年7カ月が、経営事項審査による入札資格の有効期間となります。
 
例)平成30年3月31日決算、同年9月1日経審申請、結果通知受領の場合の有効期間
  = 平成30年3月31日〜平成31年10月31日

 

そのため、有効期間の後も継続して公共事業入札に参加したい場合は、有効期間が切れる前に再度経営事項審査を受ける必要があります(上記例だと平成31年10月31日までに、経審を受けかつ結果通知を受ける必要があります)。

 
【Q6】 経営事項審査ではどんなことが審査されますか?
 

 

 
【A6】 下記の内容が審査されます。各項目の横の ( ) 内にあるアルファベット(数字)はその項目において算出された点数の名前のことで、X点(X1, X2)、Y点、Z点、W点の4種類が存在します。それら4種の点数を規定の計算式に当てはめることで最終的な点数である『総合評定値(P点)』が決定します。
 
1.経営規模(X1、X2)
 →完成工事高 : これまでに行った工事の総額
 →自己資本額、利払前税引前償却前利益額
 
2.経営状況(Y)
 →純支払利息比率、負債回転期間、総資本売上総利益率、売上高経常利益率、自己資本対固定資産比率、自己資本比率、営業キャッシュフロー、利益剰余金
 
3.技術力(Z)
 →技術職員数(業種別)、元請完成工事高(業種別)
 
4.その他の審査項目(社会性等)(W)
 →労働福祉の状況、建設業の営業継続の状況、防災活動への貢献状況、法令順守状況、経理に関する状況、研究開発状況、建設機械の保有状況、国際標準化機構が定めた規格による登録の状況、若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況
 

※上記2の経営状況分析を行う基準は全国統一です。(客観的事項と呼ばれます) それ以外の項目は全て審査を行う公共事業発注者ごとに計算基準が異なります。
※上記2の経営状況の分析は民間分析機関で、1、3、4は都道府県の審査機関で行われます。
 

 
【Q7】 経営事項審査を申請する上で注意すべき点はありますか?

 


【A7】 特に注意・検討をすべきものとして、『申請先』と、『申請業種』があります。経営事項審査は、通常あくまで『公共事業の発注者』が行う『特定の工種による公共事業の入札』に参加する資格を得るために行います。そのため、当然ながらそもそも公共事業の発注を行っていない/行う予定のない都道府県を宛先にして経審を申請しても意味がありませんし、発注者が入札条件としている業種に合致する業種で申請しないと、せっかく審査を受けても入札自体に参加できないということにもなりかねません。
 
例)防水許可でアスファルト舗装の工事をしてきたので、道路工事の公共事業の入札に参入したいと考え、A県に防水の工種のみで経審申請した。
  →経審結果は出たものの、A県による道路工事の発注が全然ない
  →A県は毎回『防水+塗装』の2種両方の経審結果を入札条件としていており、防水だけの経審結果では入札参加登録ができなかった
 

 
【Q8】 経営状況点(Y点)や総合評定値(P点)を一気にすぐ高くする方法はありますか?
 

 


【A8】 健全経営の結果として直近数年の経営がそれ以前の年より劇的に良くなった、といったことでもない限り、作為的に『一気に』P点を高める方法は基本的にありません。例えば高得点を取ろうと設置技術者を申請直前に大量に雇ったり工事用機械に設備投資しても、それによる点数上昇はありますが、財務上の負債や総資本等も増加しますのでそちらで点数がマイナスになり結局無意味に終わる、といったようなことになりえます。よって、地道に経営方針を見直し健全経営を続ける、ということが最もよいというのが結論です。
 
ただ、総合評定値を上昇させる点に関する専門書も発行されているように、『一気』は無理ですが僅かながらでも『すぐ』効果の上がる方法はありえます。そのうちのひとつが、『財務諸表の見直し』です。特に経営状況分析による点数は、その計算式が全国統一で公開されているため、その計算式上のパラメータである決算書の値を『適正な経理の範囲内で』見直すことができれば、意図的に点数を増加させることができます。(あくまで『適正な経理の範囲内』で、です。故意に粉飾したりすれば入札どころか犯罪となりますので決して行わないでください) ただ、これは決算書上のどの数値が経営状況分析のパラメータとして使用されるのかという専門知識や、決算書上の項目をどう振り替えられるかといった税務の知識が無ければ簡単に見直せるものではありませんので、経審を専門とする行政書士や税理士、経営状況分析機関の問い合わせ窓口などに相談をされることをお勧めします。
 
また、上記のような複雑なものではなく、もっと単純明快な点数上昇の方法が、経審手続のプロの間で言われる格言として存在しています。それは、
  『儲けたら返せ』
です。これを続ければ自然と経営状況点は増加し、経営体質も健全化していくというものです。どうしてそれで点数が上がるのかというと、複雑な為詳細は省略しますが、経営状況分析の項目の中に総資本売上総利益率(高いほど高得点)というものがあり、この値は総資本を分母、売上総利益を分子として計算されるため、上がった利益により債務を弁済して総資本を減らせば分母が小さくなり点数が上がる、という理屈です。もちろん、なんでも弁済すればよいというものではなく、経営が安定しており余裕がある状況で行わなければ、経審点数は高いが決算書上は真っ赤っかなんていうことにもなりかねませんので、経営の状況を斟酌したうえで行っていく必要があります。
 

 

 

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


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