<会社設立>総額の分かる料金表・Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆会社設立 料金表 Q&A

◆会社設立手続き 料金表 Q&A

 

 

◆会社設立手続きのQ&A◆

『株式会社』『合同会社』『合資会社』『合名会社』の4形態

(会社法・商業登記法に基づく会社設立)

※設立登記については合同司法書士にて行います。

 

 

【Q1】 会社設立手続きにはどのくらい費用がかかりますか?

 

【A1】 下記をご参照ください。どの手続をどれだけ専門家に任せるのか、またどのような形態の会社をどのくらいの資本で設立するのか、といった要素により大きく変動します。

 

■会社設立手続き(定款作成/認証・設立登記)■

 

(※1):庁手数料とは、関係官公庁に必ず支払う必要のある印紙や税金のことを指します。代行を依頼せずに自力で手続をしても必ず支払いが必要になります。

(※2):定款認証時に通常40,000円の印紙代が必要となりますが、電子定款手続を行う場合同印紙代を支払う必要がありません。あけぼの法務事務所では電子定款手続を行いますので当所ご依頼の場合は同金額の支払いが不要となります。

(※3);合同会社及び株式会社の登録免許税は、定款記載の資本金の7/1000の額となり、かつ、合同会社の場合は最低60,000円以上、株式会社は最低150,000円以上となっています。合名・合資会社の場合はいずれも60,000円の定額となります。

 

 

【Q2】 会社ってどんな種類があるんですか?

 

 

 

【A1】 下記をご参照ください。大きくは二種類に分けられ、経営と出資が分離している株式会社(経営に対する出資者=株主の見張りの目が入る為対外的な信用が高いが、出資者を裏切らないよう法律の制限やコストが高い)、出資者が直接経営を行う合同・合名・合資会社(出資者が自分で経営を行うので自由に組織設定ができるが、経営のチェックが弱いので対外的な信用は低い・出資者の責任が重い)という分類がよくなされます。どのような内容のビジネスをどのように運営していくのか、ということをよく考えた上で、最も適切と思われる形態を選ぶことが必要になります。

 

≪株式・合同・合資・合名会社の違い≫

 

 

会社の

種類

経営の形

出資者の責任

機関設計の制約

意志決定

機関

業務執行

機関

決算公告

その他

株式

会社

金銭その他財産を株主が出資し、経営は執行機関にて行う

1

以上

1

以上

間接有限責任

(出資額の限度でしか責任を負わない)

株主総会と取締役を必ず設置する義務がある

意思決定

機関

=株主総会

 

業務執行

機関

=取締役

(取締役会)

必要

・役員の任期は最長10年(改選の義務有)

・利益配分率は原則出資額に比例する

・信用力は高いが設立費用やランニングコストが他の形態と比べて高額

合同

会社

金銭その他財産を出資した出資者が、そのまま経営を行う

1

以上

1

以上

間接有限責任

(出資額の限度でしか責任を負わない)

一切なし

意思決定機関=出資者

 

業務執行機関=出資者

不要

・役員の任期に制限なし

・利益配分率その他様々な組織構造を自由に決められる

・比較的新しい形態の会社であるため認知度が低い

合名

会社

金銭その他財産を出資した出資者が、そのまま経営を行う

1

以上

1

以上

直接無限責任

会社に対する債権者の請求を上限なしで履行する義務を負う)

一切なし

意思決定機関=出資者

 

業務執行機関=出資者

不要

・役員の任期に制限なし

・出資者の知名度がそのまま信用力となる為、個人的な評価が高くない限り法人としての信用は低い

・利益配分率その他組織構造を自由に決められる

合資

会社

金銭その他財産を出資した出資者が、そのまま経営を行う

2人

以上

特定

無限責任社員と有限責任社員の混成

一切なし

意思決定機関=出資者

 

業務執行機関=出資者

不要

・役員の任期に制限なし

・出資者の知名度がそのまま信用力となる為、個人的な評価が高くない限り法人としての信用は低い

・利益配分率その他組織構造を自由に決められる

 

 

 

 

【Q3】 個人事業から会社にするメリットはなんですか?

 

 

 

【A3】 ケースによりけりではありますが、会社として法人化(『法人成り』と呼ばれます)をするのは一般的には下記のようなメリットがあると言われます。

 

≪法人成りのメリット≫
■ 給与所得控除の適用がある
  →個人事業主の場合、所得中の自分に対する給与についての控除などが存在しませんが、法人の場合、役員に対する報酬はサラリーマンと同じく給与所得控除があり、その分税金が安くなります。また、役員報酬は経費扱いになるのでさらに安くなります。

 

■ 条件付きで消費税の免税が受けられる
  →簡略すると、小規模事業者(資本金及び資本準備金の額が1,000万円未満での設立)、かつ2年前の課税売上が1,000万円以下の場合で例外規定(大会社の子会社、一定額以上の給与支払い等)に該当しない法人は消費税の納税が免除されます。個人と法人は別の存在として扱われるので、個人業者として2年前に1,000万円以上の売り上げがあったとしても、法人化した時より前2年間は全く所得が無いものとして扱われます。但し、法人化して2年後に再び個人事業主となる→再び法人化、といったことをしても、脱税行為であるとして繰り返しての免税は受けられません。

 

■ 必要経費として認められる範囲が広くなる
  →自分や家族従業員への給料、退職金等が経費となります。
  →賃借している自宅を法人契約にして社宅扱いにしたり、自宅を会社で購入すると経費にできます。おおざっぱには、個人事業主の場合使用割合に応じてしか経費扱いにできませんが、法人として左記のようにした場合、家賃のかなりの部分を経費に、また不動産の全額を経費に(もちろん社員は家賃は支払いますが経費として計上する額の方がかなり大きくなることがほとんど)することができます。
  →生命保険料が経費となります。個人事業主の場合は、生命保険は事業経費ではなく所得控除として所得から引かれることになりますが、12万円が限度となっています。法人にはこのような制限がありません。
  →食事代の一部が経費となります。個人事業主に関しては自分の食事代を経費とすることはできませんが、法人成りすれば、一定の要件(1.役員や使用人が食事の価額の半分以上を負担している 2.(食事の価額)-(役員や使用人が負担している金額) の金額が1か月当たり3,500円(税抜き)以下であること)を満たせば会社名義で支払った社長の食事代の一部を経費として計上することができます。
  →社長の出張費が経費となります。個人事業主の場合は、地方へ出張した場合、旅費や宿泊代は経費となるものの自分に対する日当を経費とすることはできません(従業員の日当は可)。

 

■ 事業承継がしやすくなる
  →個人事業者の場合、個人の財産と法人の財産が明確に分離されていないため、社長が亡くなって相続になった際にいったいどの部分が事業用でどの部分が個人用なのか判別が困難となり、余計な混乱や税金の支払いが発生する可能性があります。

 

■ 特に株式会社は対外的な信用が個人よりも高くなります。

 

 

【Q4】 逆に、個人事業から会社にするデメリットはなんですか?

 

 

 

【A4】 ケースによりますが、会社として法人化するのは一般的には下記のようなデメリットがあると言われます。

 

≪法人成りのデメリット≫
▲ 赤字でも法人住民税(均等割)の支払いが必要になります。個人事業は、赤字だと所得に課される税金は発生しませんが、法人の場合は赤字であったとしても、地方税である法人住民税が最低でも年間7万円(最も小規模の法人の場合)必ず発生します。

 

▲ 法人税申告が個人と比較してかなり難易度が高く、税理士等への外注費がどうしてもかかります。

 

▲ 社会保険の加入が義務となります。法律によって(健康保険法第3条、厚生年金保険法第9条など)社会保険に加入することが義務づけられており、役員や従業員の人数には関係なく、また社長一人しかいない会社でも、一定以上の報酬(給与)があれば加入しなければなりません。

 

▲ 設立費用、及びランニングコストが高額。また、銀行や電話、保険など個人より法人の方が高い料金体系であることが多く、自然と余分にコストが発生します。

 

▲ 様々な経費の管理等、日常の事務負担が増します。

 

▲ 交際費について、個人事業には交際費として使用できる金額に上限はありませんが、法人だと費用として処理できる金額に対して制限が法律で設定されることが多く、特に一定規模以上の会社では厳しい制約が課されます。

 

 

【Q5】 個人事業者から会社を設立して法人成りしたいのですが、法人化するタイミングはいつがいいんでしょうか?

 

 

 

【A5】 一般的に、下記の2つのタイミングで法人成りを検討する目安と言われています。

 

1. 利益が400万円〜500万円を超えるとき

 

2. 課税売上高が1000万円を超えるとき

 

1の理由は、利益が400〜500万円を超えたあたりから個人事業主の方が法人よりも税率が高くなる為です。個人事業主の場合累進課税で計算されるので、一定税率である法人税と比較した際、利益が500万円前後になってくるあたりで、法人の方が税金を低く抑えられる可能性があるからです。(上記【A3】法人成りのメリットに記載の通り、法人成りによって経費にできる幅が広がることも検討要素になります。)

 

2の理由は、上記【A3】の法人成りのメリットで記載した通り、消費税の免除制度が理由です。個人事業主の課税売上高が1000万円を超えると、消費税の納税義務が発生します。しかし法人成りして会社を新設した場合、一定の条件を満たしていれば、設立1期目と2期目は消費税が免除されます。よって課税売上額が1,000万円を超えるタイミングで会社設立することで、大きな節税をすることが可能です。

 

 

【Q6】 会社の設立日と、事業年度末の日付は、好きな日付でいいんでしょうか?

 

 

 

【A6】 会社の設立の要件という意味では、事業年度の日付(設立日〜事業年度末日)をどのように設定しても問題なく設立できます。但し、上記【A3】及び【A4】の法人成りのメリット・デメリットに記載の通り、『法人住民税の支払い』と『消費税免税制度』の二つの点で、下記の通り日付によっては1日ずれるだけで税額が大きく変わる可能性があります。その点はよく検討した上で、事業年度の日付を決定することをお勧めいたします。

 

1. 法人住民税(均等割り)について、上記の通り法人は赤字であっても支払い義務があります。この場合、1ヶ月未満の月は切り捨てとなります。よって、設立日が月の初めの1日だった場合、その設立月は均等割の対象月になりますが、設立日が2日以降だった場合はその月は切り捨てられて均等割の対象月ではなくなります。(例:1月1日設立〜同年3月31日年度末 とした場合=均等割は3か月分  1月2日設立〜同年3月31日年度末=均等割は2か月分)

 

2. 消費税免除制度によって、法人成り後『2年分』ではなく『2期分』について消費税が免除されます。よって、もし第1期目が短くなればなるほど、免除の期間も短くなってしまいます。(例:2018年4月1日設立〜2019年3月31日年度末=消費税免除期間は2年分ぴったり  2018年12月1日設立〜2019年3月31日年度末=消費税免除期間は1年4カ月間)

 

 

【Q7】 会社の設立にはどのような手続をする必要がありますか? 自力でもできますか?

 

 

 

【A7】 会社の設立は、下記の手続を踏む必要があります。それらの全ての手続について、本人が自力で手続が可能です。もし専門家(行政書士・司法書士)に代行を依頼される場合は、主に下記2、3、5の部分になります。いずれも重要な手続であり、特に定款については記載が不適切だと公証人の認証がおりませんし、定款の目的の文面が不適切だとその後の営業許可などが取れず、費用をかけて定款の変更等を行わなければならなくなり、予定のスケジュールで営業が開始できないという事態にもなりかねません。業務を開始する為に最終的に必要な要件をしっかり精査した上で、ひとつひとつの手続を適切に行う必要があります。プロの書士は最適な手続を最短で行いますので、代行を依頼することで営業開始までの貴重な準備時間を煩雑な手続きに埋めずに済むという大きなメリットがあります。

 

1.会社の称号、目的、設立形態、出資額、出資者、業務内容、運営方法、組織構成などを決める
   ↓
2.定款を作成する(行政書士・司法書士の法定業務)
   ↓
3.定款の認証を行う(公証役場で認証手続き、行政書士・司法書士の法定業務)
   ↓
4.出資金の払込
   ↓
5.設立登記(法務局へ申請 司法書士の法定業務)
   ↓
 会社設立完了

 

※設立登記後、必要に応じて関係官庁へ届出をする必要があります。法人設立届、青色申告承認申請書等、税務署への提出書類の代行は税理士の法定業務となります。従業員の雇用等による年金事務所やハローワーク等への書類申請は、社会保険労務士の法定業務となります。それらの手続も自力で行うことは可能です。

 

 

【Q8】 会社の定款には何を書く必要がありますか?

 

 

 

【A8】 会社の定款には、法律で定められた記載事項を書く必要があります。株式会社の場合、下記のような項目になります。但し、最後の任意的記載事項だからといって事業年度や株主総会の定めを記載しない定款はまずありませんのでご注意ください。定款の記載が不適切な場合、公証役場で認証をしてもらうことができませんので、法定の要件を満たすのはもちろん、記載内容が明確で適切なものを作成する必要があります。

 

≪絶対的記載事項≫ =必ず記載しなければならない事項
『商号』 『目的』 『出資額』 『発起人氏名住所』 『発行可能株式総数』

 

≪相対的記載事項≫  =記載しなくてもよいが定款に記載しないと効果を生じない事項
『株式の譲渡制限に関する定め』 『基準日』 『機関の設置』 『取締役会の招集通知期間の短縮』 『取締役会決議の省略』 『役員の責任の軽減』 『公告方法』 『変態的記載事項』 『取得条項付株式に関する定め』 『株券発行の定め』 『取締役会』 『剰余金配当の定め』

 

≪任意的記載事項≫  =記載することが任意の事項
『事業年度』 『株主総会の定め』 『役員の員数』

 

 

【Q9】 会社の商号は好きな名前にしてもいいのですか?

 

 

 

【A9】 下記の一定のルールに反しない限り、好きな名前にすることができます。

 

1.必ず会社の法人形態を名前に入れる (例:あけぼの不動産株式会社 合同会社あけぼの不動産)

 

2.他の法人形態の名前を入れてはいけない(例:×合同会社あけぼの不動産株式会社 ×株式会社合同会社あけぼの不動産)

 

3.社会一般的に知名度が非常に高いものと同じ商号は使ってはいけない(例:三井 富士通 トヨタ)

 

4.同一住所に同一商号は使用できない
 ※テナントが複数入るビル内のような場合、どのように既存の会社が登記しているかで登記の可否が変わります。また、同じ発音でも記載が異なる場合(「いろは」と「イロハ」、「ABC」と「エービーシー」など)は別商号として扱われるので登記可能です。

 

5.法律で使用が禁止されている文字を使ってはいけない(例:**銀行、**信託、**大学、**病院 など)

 

6.文字で表現され、かつ発音可能なものでなければなりません。但し、ローマ字やアラビア数字、文字を区切る際に限定して「&」「・」「―」などの記号は使用できます。また、ローマ字を用いる複数の単語を区切る場合に限って空白(スペース)を使うことが可能です。 しかし、ギリシャ文字(α、βなど)やローマ数字(U、Xなど)は使用できません。

 

 

【Q10】 定款に記載する会社の目的は好きな目的を書いてよいのですか?

 

 

 

【A10】 自由に決めて構わないのですが、下記の要素を備えていないと、適切な目的として定款の認証がなされない可能性があります。また定款に記載のない目的の行為を会社は行うことができませんので、将来的に実施したい事業についても盛り込んでおくことが望ましいとされます。

 

1.適法性
  →法令や公序良俗に反する目的は当然記載できません。(例:麻薬取引業務、弁護士業務の代行など)

 

2.営利性
  →会社の性質として営利が目的であるので、非営利目的だけを目的とすることはできません。

 

3.明確性
  →一般に広く知られており、わかりやすい目的でなければなりません。(例:OA機器販売、LAN設置工事、ガス管工事 等)
  ※一般にあまり知られていないような文言であっても、公証人に相談をすることで認証してもらえる可能性もあります。

 

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所

 


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