<飲食店営業許可> 総額の分かる料金表・Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆飲食店営業許可 料金表 Q&A

◆飲食店営業許可 料金表 Q&A

 

 

飲食店営業許可 Q&A

食品衛生法に基づく許可・更新・変更

※風営法に基づく許可を除く

 

 

 

【Q1】 許可手続きの手数料はいくらですか?
 
【A1】 以下の表をご参照ください。
 

■飲食店営業許可/変更/更新申請■

 

※全て税抜き価格です。
※料金の幅は、作業量の変動によります。事前に必ず見積書を作成致します。
※「申請手数料」とは、許可官庁に申請する際に行政に必ず支払う必要がある手数料です。各申請先行政機関、並びに許可をとろうとする業種(飲食店、菓子店、食肉販売、etc.)によって金額が異なります。上記表示の金額は2018年現在の大阪府の場合の最少額〜最大額です。

 

 

【Q2】 食品を扱うお店を開きたいんですが、どんな許可をとらないといけませんか?
 

 

 
【A2】 食品を扱う営業(飲食店や食品加工、販売店など食品を扱う業種)を行うには、食品衛生法に基づく許可(法52条。営業所の所在地を管轄する保健所が管理)をとる必要があります。また、特定品目に関する加工や販売・営業などは条例により許可が必要になる場合があります。大阪府の場合ふぐ販売や食鳥処理などは更に特殊な許可申請が必要です。
 
加えて、その他の法律や各都道府県において条例で定められている届出(火災予防条例に基づく防火対象物使用開始届など)を提出する必要があります。

 

 

【Q3】 許可をとるのにどのくらいの時間がかかりますか?

 

 

 

【A3】 申請書他必要書類を審査機関に提出してから、約2週間〜4週間程度が必要(ケースによってはもっと長い期間が必要)です。もちろん、申請書の作成準備自体にも日数がかかるため、お店をオープンさせる遅くとも1か月以上前には、許可のための準備を開始されることをお勧めします。

 

【Q4】 無許可で営業するとどうなりますか?

 

 

【A4】 営業停止処分を受け、また食品衛生法に基づき、営業許可基準もしくは営業許可期間に関する違反は、2年以下の懲役または200万円以下の罰金(法72条)となります。

 

 

【Q5】 店舗を構えずに、露天販売や自動車での移動販売をしたいのですが、それでも許可がいりますか?

 

 

【A5】 必要です。どの都道府県でも、食品の露店販売や自動車販売についての条例等を定めており、その条例内で「それをやりたければ食品衛生法に基づく許可が必要」と謳っています。また、自動販売機の設置にも原則許可が必要ですのでご注意ください。

 

 

 

【Q6】 食品衛生法の許可の有効期間は何年間ですか?

 

 

【A6】 車の免許や建設業・宅建業等の許可と異なり、食品衛生法上の許可は明確に定められておらず、審査庁の判断で事案ごとにおおよそ5年〜8年の期間が付与されます。実際に何年間の許可が得られるかは許可が下りないとはっきりしませんが、1年や2年だけしか認められないというのは非常に稀なケースです。いずれにせよ、免許切れだけは起こさないよう、許可の更新手続きの期限管理をしっかりと行う必要があります。

 

【Q7】 許可取得後、必要な手続などはありますか?

 

 

【A7】 許可満了後も引き続き営業を継続する場合は許可を更新する必要があります。この更新手続きは許可期間満了日の約1カ月前に提出しなければなりません。
 
また、下記の変更等が発生した場合、変更等のあった日から10日以内に変更届出の提出が必要です。
 
◆「名前」(個人だと結婚などによる改姓、法人だと称号、代表者氏名等)の変更
 
◆「住所」(営業所の住所変更、本店所在地等)の変更
 
◆「屋号」(営業所の名称、屋号)の変更
 
◆「営業設備」(許可申請時に提出した図面上の営業設備の一部変更)の変更
  ※変更の度合いが大きい場合、新規許可申請としなければならない可能性があります。
 
◆「法人形態」(合資⇔合名等)の変更
 
◆「廃業」(営業廃止、営業所の管轄外への移転、営業者の変更、増改築等による大幅な設備変更)

 
◆「承継」(相続、法人の合併等)
 

 

 

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


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