知的資産経営Q&A 【行政書士あけぼの法務事務所】

◆知的資産経営 Q&A

◆知的資産経営 Q&A

 

的資産経営 のQ&A

 「当たり前」と思っている仕事のやり方や工夫。それが他に類をみない宝石であると分かった時。

その瞬間が、経営問題解決の、経営発展の、大きな第一歩となります。

そしてその宝石を発見するのは、決して難しくありません。

 

 

【Q1】 知的資産経営って何?

 

 

【A1】 様々な定義づけができますが、端的には、事業者の経営において、キャッシュや動産不動産といった目に見える物的なものだけでなく、知恵や工夫、ノウハウや技術といった『知的』なものも具体的な資産(=『知的資産』)と捉えて、それらを視覚的に見えるようにし、経営の仕方に組み込んでいくというものです。経済産業省、日本行政書士会連合会などが特に中小企業・小規模事業の経営者に推奨している経営手法です。
何か新しい設備を導入するものでも、難しい経営理論を実践するというものでありません。ただただ、経営者様がこれまでにやってきた仕事をしっかり振り返り、外から見て賞賛されるべき事実が無いか考えてみること。これが知的資産経営の基本となります。

 

【Q2】 知的資産経営って、特許とかのことですか?

 

A2】 別のものです。ただ全く異なるということではなく、大きな知的資産という枠の中には、目に見えないノウハウや工夫、技術などが含まれますが、それらのいずれかを特許庁に申請して権利化したものが特許権となります。あるひとつの知的資産を特許化するのか、それとも営業秘密とするのか、はたまた公開してしまうのか、といった判断も、知的資産経営の重要な内容となります。ちなみに、特許権・実用新案権・意匠権・商標権は、『知的財産権』又は『産業財産権(古くは工業財産権)』と呼ばれています。

 

 

【Q3】 知的資産経営をするとどんなメリットがありますか?

 

A3】 以下の例のような様々な効果が期待できます。

 

◆商品についてその背景の知的資産を公開する(「こだわり」を見せる)ことによりブランド力を高め、顧客の拡大が見込めます

 

◆「見える化」された知的資産を検討することで他と比べて優れた点を見出すことができ、それに基づく新たなビジネスアイデアを創出することができます。

 

◆企業がどのように事業を行っているのか明確になるため、就職活動をしている人に魅力的に映り優秀な人材の確保の一助となります。

 

◆ノウハウや技能を視覚化することにより従業員が企業理念を理解し、士気を高め一体として働く雰囲気を作り出せます。

 

◆企業者の頭にだけ入っている事業ノウハウを文書にすることで、事業承継を行うことを容易できます。

 

◆知的資産経営報告書が融資の際の有力な資料となり、金融機関の融資枠の拡大を期待しやすくなるケースがあります。

 

 

 

【Q4】 知的資産経営って、どこの誰が言い出したんですか?

 

【A4】 一番最初に誰が言ったのか、ということは定かでありませんが、欧米のビジネスシーンで自社の価値を金融機関や顧客といったステークホルダーに正しく認識してもらう一手段として知的資産開示の報告書が用いられることが増え、それを基に積み重ねられていった経営手法であるといわれています。日本においては、その性質が特に中小企業の経営に良い効果を期待できることから、経済産業省が強く推奨する経営手法となっています。そのサポート役として現在最もアクティブに活動している国家資格者が行政書士であり、各都道府県の行政書士会及び日本行政書士会連合会も推進活動を行っております。

 

 

【Q5】 知的資産経営って、行政書士にしか相談できないんですか?

 

 

【A5】 特に法律の制限はありませんので、行政書士でなくとも誰でも相談に乗る(その上で手数料をとる)ことが可能です。

そうであるにも関わらず、とりわけ行政書士が活発に支援を行っているのは、行政書士の通常業務の依頼人の多くが中小の事業者であり頻繁に交流することで様々な経験を有していること、また事実や権利の証明書面作成業務を法律で認められた国家資格者であるため知的資産を書面として視覚化する能力に秀でていること、著作権登録業務など知的財産業務も行っていること、などが理由として挙げられます。

 

 

【Q6】 行政書士に相談すれば、知的資産経営というのを使って経営改善案を提案してもらえる、ということですか?

 

【A6】 原則的に、当所が行うのは『知的資産の発掘』とその『視覚化』、そしてその工程を辿ることにより発見した企業の良い点、悪い点の報告という支援です。具体的には、経営者様がどうしてその事業を始められたのかといったレベルでの非常に精密なお話を聞かせて頂き、その中から『知的資産』と呼べる優れたポイントを探し出します(ほとんどの場合、それは実際に業務されている方からすれば当たり前のことだったりします)。そして、それらを数値化・書面化、場合によっては権利化等により法的保護を行います。

 

しかしながら、そのようにしてできあがった『視覚化後の知的資産』をどのように経営に活かすのかは、あくまでその業界に精通した経営者様のご判断となります。ご依頼者様の業界について、門外漢の行政書士の方が経営者様より詳しい、といったことは通常まずありませんので、行政書士が一般的な経営理論に基づく提案をしても益することが無い(場合によっては悪影響にすらなりうる)と考えられるためです。

 

もちろん、過去に培った経験を基にできる限りのアドバイスとサポートを行いますので、充実した選択肢からより良い経営判断をすることが可能となるはずです。実際、そのような知的資産を目にされた経営者様は、外部からの提案など無くともかなりの割合で新しい事業アイデアや業務改善方法を生み出されていらっしゃいます。

 

 

【Q7】 知的資産経営報告書ってなんですか?

 

 

【A7】  知的資産経営報告書は、簡単に言うと上述の知的資産を事業者の正式な報告書としてまとめたものです。知的資産の視覚化の結晶ともいえるかもしれません。用途は様々で、顧客や金融機関といった社外の関係者に対する自社の魅力訴求ツールとして、また、社内においては従業員に対する自社業務の理解と誇り、目的意識の醸成に有効です。また経済産業省が近畿経済産業局を通じて同報告書を開示している企業を公開してくれる為、風通しのよい企業として一定の評価を得ることができます。行政書士は、事実証明書類の作成の国家資格者として本報告書の作成を担うことができます。

なお、この報告書でなければ知的資産の視覚化ができないという訳では決してありません。部分的な技術の図解やノウハウの紙面化だけでも効果を発揮しますので、今特に経営上必要と感じる箇所にだけ関連する知的資産を、段階を踏んで視覚化していくことも大変有益です。

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


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