<LGBTの方の為の遺言書等作成支援> 行政書士あけぼの法務事務所 総額の分かる料金表・Q&A

◆LGBTの方の為の遺言書等作成支援 料金表 Q&A

 

 

LBGTの方向け

遺言書作成・財産委託契約

任意後見契約手続支援

Q&A

 

 

 

【Q1】 LGBTとはどのような意味の言葉ですか?
 

 

 
【A1】 セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつです。Lesbian(レズビアン)、Gay(ゲイ)、Bisexual(バイセクシャル)、Transgender(トランスジェンダー)のそれぞれの頭文字をとった単語ですが、その4種類に限定されるものではなく多種多様であり、LGBTという単語は性的少数者全体を指すひとつの固有名詞でしかありません(それゆえ、『総称』と呼んでいます)。最近は「LGBTQ」(Q=Question:分からない、Queer:変わった)という使われ方もされることが多いようです。
 
2018年1月に初めてLGBTという単語が広辞苑に掲載されたことで話題になりましたが、その掲載されたLGBTの意味が誤っていた為に指摘を受け、訂正対応を余儀なくされたことでも話題になりました。広辞苑の最初の掲載では「多数派と異なる性的指向を持つ人々」とだけ記載されたのですが、Tであるトランスジェンダーの意味:性自認が誕生時の性別と異なる人 の意味が含まれていませんでした。単語の意味を長い時間をかけて精査する辞書作成会社ですら誤った理解をしていたということから、いかにLGBTという言葉が日本において認識されていないかという現れとなっています。

 

 

 

 

【Q2】 LGBTと呼ばれるのは、頭文字4つの種類以外にどんな内容が含まれますか?
 

 

 
【A2】 例えばパンセクシャル(全性愛)と呼ばれる、異性愛も同性愛も自然に持つという方や、逆にアセクシュアル(無性愛)と呼ばれる異性同性問わず他者に恋愛感情や性的欲求を一切感じないという方、男でも女でもない全く別の感覚と呼ばれるエックスジェンダーといった類型も存在します。また、遺伝として男性であり、かつ性自認(自分の性別が何なのかの認識)も男性で、性的指向は女性というそれだけであればマジョリティに分類されるような人も、「女装をしている状態を自然な状態と感じる」といった要素があれば、LGBT(性的少数者)に含まれるという見方が一般的です。いずれにせよ、分類分けをすることにあまり意味は無く、多様な性があるという認識を持つことが大切といわれています。

 

 
【Q3】 LGBTの方についての理解がされず、差別的な扱いを受けるのは日本だけですか?

 

 
【A3】 いいえ、外国でも同じように過去性的少数者に対して差別を行い、また現在においても差別的扱いが続いている国が多くあります。特にキリスト教圏では同性愛を禁止する教義の影響から同性愛は特に弾圧の対象となってきた歴史があり、ヨーロッパ、北米、中米、南米の国々ではソドミー法と呼ばれる同性間の性交渉に制裁(職の解雇や刑罰)を与える法律が存在していました(現在はほぼ廃止されています)。日本でも同様な刑罰規定が明治時代に存在していました。しかし、1969年のストーンウォールイン事件と呼ばれるアメリカのニューヨークで起こった暴動事件(ゲイバーのストーンウォールインにて、警官が押し入り同性愛者などの客に対し侮辱的な態度をとったことから、店の客が暴徒化し多数の負傷者や重傷者を出したとされる事件)が、同性愛者らの権利獲得運動に変化と加速を促す転換点となり、現在まで続く様々なLGBTの活動により、その認識・理解が広まりつつあります。スウェーデンやフランス、デンマーク、オランダなど、同性間のパートナー制度や異性間と同様の婚姻制度を導入するなど非常に寛容な国も存在しています。
 


【Q4】 日本にLGBTの人はどのくらいの人数いるのですか?
 


 
【A4】 日本人口の約13分の1程度存在する、と言われています。株式会社電通の組織が2015年4月に全国69,989名を対象に、LGBTに関する広範な調査を実施した結果に基づく数字であり、LGBT層に該当する人は7.6%、LGBT層の商品・サービス市場規模は5.94兆円という試算が出ています。単純に当てはめれば、学校の1クラスに2〜3人はLGBTの人が存在するということになります。
 


【Q5】 日本では今でもLGBTに対する差別や偏見が続いていますか?
 

 


 
【A5】 皆無とはとてもいえない状況であることは、どなたであっても感じられることかと思われます。実際に公職である市議会議員や国会議員が公の場でLGBTに対する差別発言を平然と行っている事実があり、また私人の間でもLGBTであることが暴露されたことによるといわれる自殺事件や職場からの解雇など、多くの問題が生じてきています。
 
しかしながら、国際的なLGBTへの理解の流れや、上記の企業調査結果などによる商業的価値の認識の強まりから、2004年の性同一性障害特例法の施行(戸籍の性別変更が可能になる)や、2015年の渋谷区での同性パートナー証明条例の可決、LGBTに対する職場における侮辱行為をセクハラ指針の対象とする厚生労働省セクハラ指針の施行、各種生命保険会社や金融機関のLGBTのクライアントに対する窓口の解放など、少しずつではありますが社会環境がLGBTの方々の為に整い始めてきたといえます。

 


【Q6】 同性のパートナーに対し、自分の財産を相続させることはできますか?
 

 


【A6】 いいえ、日本の法律での相続という方法では、財産を同性パートナーに遺すことはできません。法律上の配偶者でなければ相続する権利が無く、そして法律上の配偶者になるためには異性間でなければならないからです。しかしながら、適切な遺言書を生前に作成しておくことにより、相続させるのと同じ結果をもたらすことは可能です。
 


【Q7】 自治体で同性パートナーシップ制度を採用していて、その制度でパートナーシップ宣誓書を発行してもらえると聞きました。この宣誓書があれば、異性間の夫婦と同じ法的扱いを受け、同性パートナー同士で相続をしたりすることができますか?

 


【A7】 いいえ、各自治体が発行する同性パートナーシップ宣誓書では、法的な保護を受けることは原則できず、同性パートナーに相続させることもできません。例外的に渋谷区のパートナー証明においては条例による法的保護がありますが、しかしその内容は極めて限定的で、住居の賃貸契約や病院での面会時に、戸籍上の家族ではないことを理由に断るなどした場合は、区が是正勧告をした上で事業者名などを公表できるといった内容に留まります。渋谷区以外の自治体においては条例ですらなく単なる要綱であり、極端に言えば「同性パートナーを差別しないでね」という地域住民の方への行政からのお願いでしかありません。もちろん自治体が率先してアクションを起こしたことには価値があるといえるのですが、それにより直ちに異性の法律婚と同じ扱いになるかといえば残念ながらそうはならない、という現状となっています。
 
ちなみに、2018年5月現在、同性パートナーシップ制度を導入している自治体は7自治体であり、東京都世田谷区、渋谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市となっています。
 


【Q8】 相続以外で、同性パートナーが困るどんなシチュエーションがありますか?
 

 


【A8】 現実的に問題となるケースとして、『同性のパートナーが入院したり施設に入ったりした場合、身内として扱ってもらえない』といった状況があります。特に怪我などが重態で病院に運び込まれたといった状況にもしなると、家族でないということで面会すら許してもらえないこともありえます。また、同様に同性パートナーが認知症で意思表示ができなくなったような場合、そのパートナーの所有している財産(例えば銀行預金や不動産の権利など)を家族でない者がどうこうすることはまず不可能なため、日常生活に用いる財産を全てそのパートナーが所持していたような場合、生活するためのお金をおろせない、といった非常に問題となる状況が発生しかねません。
 


【Q9】 上記【A8】のような場合に、身内として面会を申し込んだり、財産を自由に証するようなことが可能になる方法はありますか?
 

 


【A9】 あります。具体的には、
  『1.任意成年後見契約を結ぶ』
  『2.財産委託契約を結び代理権を相互に付与する』
いう方法です。
 
1.の任意成年後見契約は、万が一同性パートナーが認知症やその他の原因で正常な意思表示をすることができなくなった場合に、その看護や財産管理ができるようにする契約です。裁判所により後見人として認めてもらう制度であるため、この手続きを行っていれば病院であろうとどこであろうと、まず問題なく身内と同様(場合によっては身内以上の)扱いを受けることができます。
2.の財産委託契約は、もしも同性パートナーが事故や病気で自力で財産の管理ができなくなった場合、もう片方の同性パートナーが代わりに財産管理を行うことができるようにする契約です。公正証書にすることで一定の法的保護がなされるため、同性パートナーの財産を代理して使用することが可能になります(金融機関や事業者等によっては、本契約があってもなお手続を認めず、預貯金等を引き出す為にさらに別の条件を要求する可能性はあります)。
 

 

 
【Q10】 遺言書や後見契約などの手続をあけぼの事務所に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか?
 

 
【A10】 下記をご参照ください。通常の遺言書作成費用と同じ料金体系となっております。
 

 

 
(*) 全て税抜きの金額です。全件、事前のお見積を作成いたします。
(*1) 自作された自筆証書遺言が、確かに法的要件を満たしているかどうかを確認するサービスです(遺言書の内容の検討はいたしません)ご自宅への出張サービス料金を含みます(大阪市近隣区域外の場合は別途交通費のみ頂戴いたします)
(*2) 誰が手続きをしても必ず必要になる金額です
(*3) 財産のご状況を確認の上、面談時にお見積書を提示いたします
(*4) 内訳 : 検認手数料800円+(郵券82円×相続人の数)+検認済証明書発行手数料150円
(*5) 手続や契約の内容により金額が大きく変動しますので、あくまで目安の額としてご参照ください。事前に必ずお見積書を提示いたします。

 

 

 

大阪市・豊中市・吹田市拠点 行政書士あけぼの法務事務所


ホーム RSS購読 サイトマップ
事務所紹介 無料相談 料金・Q&A 各種営業許可 会社設立 ドローン農薬ヘリ 遺言書/相続 知的資産経営